野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
教員内での情報共有と対応案の策定、そして７月のＰＴＡの会合での協議を経まして、導入が決定したと伺っております。 生徒・教師間の信頼関係が構築されており教育相談体制が機能していたこと、そしてまた、周囲の生徒の受け止め方や人権配慮についての全体指導を行う場も設定されていたことにより、スムーズに導入が進んだものと思っております。
また、近隣市との情報共有が必要な場合には、状況に応じた連絡手法で連携は図っております。 今後におきましても、適宜、状況を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
こうした箇所について、現在、市では、応急処置と並行して山腹周辺の状況把握に努めており、石川県と情報共有しながら、今後の対策について検討していきたいと考えております。
成功事例をつくり、積極的に推進していくことが求められており、これからのＤＸ推進、いわゆるデジタル化社会に向けて、まずは町内会単位での情報共有、電子回覧などの機能を生かすに当たり、利用者を増やしていく必要があると思います。
本市が関係いたします手取川水系や安原川、高橋川を含む犀川水系では、この流域治水の考えにより、国や県及び関係自治体が一体となって策定いたしました流域治水プロジェクトにおきまして、それぞれの取組など情報共有を図っているところであります。 本市といたしましては、雨水排水路の改修をはじめ、被害対象を軽減させるための取組といたしまして立地適正化計画に位置づけることといたしております。
現在、町内会でも活用されております電子回覧板機能がある地域情報共有アプリ結ネットの利用促進にも御協力いただき、同社が持つ生活情報を結ネットで配信するなど、市民サービスの向上に向け、様々な取組を行ってまいりたいと思っております。 ８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。
このようなケアレスミスといいますか、こういったことは、行政の連携の基本であります報連相といわれます報告、連絡、相談、こういったことの徹底がいま一度必要かなというふうに思いますので、関係機関、いろんなところと情報共有しながら連携を進めていただければというふうに思っております。
今後も各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取り合いながらその地域の情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間の積雪時の対応についてであります。令和３年度から白山ろく地域における市道除雪の対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。
デジタルマップなどの共通ツールは、インターネット上で数多くのサービスが展開されており、それらを活用することにより詳細な点検箇所や危険箇所の情報共有や、対策箇所図作成に対する効率化が図られるものと考えております。 まずはそうしたサービスを活用し、通学路の危険箇所の情報共有を行っている先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中野進副議長 山本議員。
次に、「性的少数者への支援」として、昨年に引き続き金沢プライドウイーク2022を後援することをはじめ、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、先進自治体である金沢市や白山市との情報共有に努めているところであります。 本市でのパートナーシップ宣誓制度の導入時期についてでありますが、12月の人権週間をめどに進めてまいりたいと考えております。
市では、非常時における関係機関との連携を強化するため、昨年度から鳥獣害防止対策連絡会議を設けており、今年度は、４月21日に開催し、警察や消防、猟友会等関係機関の皆様と迅速な対応が取れるよう、情報共有を図ったところであります。４月以降、金沢市などでは熊が頻繁に目撃されており、本市でも、先月30日には鳥越城趾付近で熊が目撃されております。
システムの導入によりまして関連業務の効率化に努め、関係機関との連携強化や情報共有の迅速化も図ることで、今まで以上に、対象となる児童や家庭に向き合ってまいりたいと思っております。 ３点目の基本目標は、「みんなで取り組む安全・安心なまち」でございます。
ただ、ＩＣＴを使用した学習の保障につきましては、学校ごとの取組状況に差が生じておりますので、学校間の差を解消するため、各校の取組状況について情報共有を図るとともに、ＩＣＴを使用した家庭学習の取組を推進するよう教育委員会より指示いたしました。
特徴としては、利用者のプライバシーに配慮したさりげない見守りである、工事費が伴わない容易な取り付けができる、見守る側が複数で手厚い見守りができる、スマホアプリを使用しているため、見守る側も情報共有やコミュニケーションが複合的にできるなどがあります。そして、見守りサービス開始後の感想として、設置者、親族、民生委員全てが好意的な感想であるとのことです。
本市では、これまで両市の担当課と性の多様性や性的少数者についての情報共有に努めてまいりました。 また、本年11月には、職員が性の多様性への理解を深めるための「ハンドブック」を作成することを目的とした関係各課の担当職員で構成する「多様な性への理解促進と支援のためのワーキンググループ」を設置いたしました。
安全を確保するという意味で、一刻を争うときの全ての交差点ポイントの見守り隊の方々にどのように情報伝達をしていくかなど確認をする場、情報共有と連携を目的とする場が必要なのではないかと考えます。 質問します。ある一つの交差点ポイントにおいて一刻を争う事態が発生したとき、小学校区をまたぐ近隣の他のポイントへの迅速な情報伝達は適切に行われるのか、お伺いします。
この協議会は、令和元年９月に設立されたワーケーションの普及促進を目的とした情報共有、情報発信を行う団体であり、県内では石川県及び３市２町が会員となっております。 入会のメリットは、成功事例等の情報を得られ、また事業者とのつながりを持つことができることであり、企業側からの協賛により負担金は不要であることから、デメリットは特にないというふうに認識をいたしております。
次に、本市教育委員会と学校との情報共有についてお伺いします。 今回、新聞などでも取り沙汰されました本市中学校で自死された生徒さんに関連して、生徒さんが自死されるまでに学校側から市教育委員会に提出された報告書の中に、両者が共有された報告書は何件ありますか、市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
令和３年２月には高齢者の生活支援として、食料品や生活雑貨等を扱う民間事業者との連絡会を開催し、それぞれが提供できるサービス内容や対象地域等の情報共有を行ったところでございます。今後は、民間活力を生かした買物支援の充実に向け、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。
今後、国と地方自治体とがますます情報共有を推進していくことが考えられます。今後についてはこれからというところだと思いますが、現在、普及を推進しているマイナンバーカードの多機能化、また市としても公共料金やスポーツ施設利用料支払いのキャッシュレス化など本格的になっている中で、市の組織としての対応は十分でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。